こんにちは。デジサス編集部 インターン生の小林です。
インフォコムでは緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとした、危機管理サービス ご利用してくださっているお客様で座談会や情報共有を行うユーザー向けのコミュニティを設けております。今回の座談会では、先日発生しました能登半島地震を受けて、各企業様が疑問に思っていることなどを話し合っていただきましたので、皆様にもこの記事を通して共有させていただきます。
会の目的、参加者紹介
今回は能登半島地震が起きた後の対応をどのように行ったのか、またその過程で新たにわかった課題や疑問点等を共有し、 エマージェンシーコール（この先「EMC」と表記）やBCPortalを用いてどのように解決していくかを相談することを目的に行いました。
＜座談会の参加企業＞
・株式会社ゴールドウイン
・サッポロビール株式会社
・東横化学株式会社
・本田技研工業株式会社
・矢崎総業株式会社
今回参加してくださった企業様の中には、本店や子会社が実際に被災された方もいらっしゃいます。能登の震災を踏まえて、今後の災害対応をどうしていくべきかを積極的に議論していただきました。
ディスカッション内容
今回の話の主軸となったのは
・災害対策本部の設置について
・EMCの再通知抑制について
・震災対応とその改善点
となっております。
・災害対策本部の設置について
被災されたとある企業様は、今回の震災では災害対策本部を設置せず、現地の対策本部のみで対応に当たられたとのことです。これは会社が定めている基準で「グループ運営に多大なる影響を及ぼす場合」に今回は満たないだろうという判断によるものだそうです。
そのため、現地と本社の2か所での対応を行い、被害の全容が見えてきた時点で、役員の方々がオフラインで本社に集まって対応に当たられたとのことです。
また被災された他の企業様も「会社の建物に震度6以上の地震が襲ったとき」に災害対策本部を立ち上げるという規定に基づき、災害対策本部を今回は立ち上げなかったそうです。（被害に遭った建物を襲った地震は震度5強だったそうです。）
そのため、現地の総務と東京本社で対応したそうですが、その際に用いた無料のチャットツールでの連絡などは訓練が必要だと感じたそうです。また、これまで現地と経営陣のやり取りがメールであったそうなのですが、能登の震災を通して、被災現場を実際に確認することの必要性が見直され、BCPortalの運用を検討されているとのことです。
・「エマージェンシーコール」の再通知抑制について
能登の震災の大きな特徴であった、巨大地震の頻発。震度7を含む震度5弱以上の地震が10回以上発生し、大きな被害をもたらしました。
弊社が提供していますEMCには再通知抑制機能が備わっております。設定した時間内（通常地震発生から24時間）に発生した余震に関しては安否確認連絡の発報を控えることで回答者の負担を軽減するものです。
利用されていた企業様の場合は、24時間以内に回答を行い、それに対し72時間以内にフォローするという取り決めで運用を行っていましたが、今回の地震では24時間以降に大きな地震が再度発生したため、2度目の通知が発生し、1回目の回答のフォローが一部できなかったそうです。そのため、各企業様の運用ルールに沿った再通知抑制時間を決定していく必要があることがわかりました。
また、設定時間内に全く別の地域で大きな地震が発生した場合の通知抑制や特別警報や大津波警報が発令されたときの対応について、お客様から質問をいただきました。このような場合も個別設定が可能ですので、気になった方はお気軽にお問い合わせください。
・震災対応とその改善点
震災が発生したとき、多くの場合、通常通り連絡を取ることが困難になります。そこで緊急時の連絡手段として衛星通信の利用を検討されている企業様同士でディスカッションが行われました。
ある企業様は「初動の大被害により通信網が機能しなくなったときの通話手段」として検討されており、衛星電話やMCA無線についても議論されておりました。
また、災害地域への支援に関しての方針についても議論がなされました。ある企業様は地域協定を結んでいる地域を中心に、会社に余力があれば提供を行っているとおっしゃられていました。東日本大震災の時に支援物資に対応した企業様も、会社の備蓄を必要量より1割多く備えておき、その余剰部分で支援を行っているとおっしゃられていました。
会で話した内容のまとめ、会の成果
能登の震災が他の震災と異なり、群発型地震であったために、再通知抑制機能の懸念点など、新たに見えてきた疑問や改善点が各企業様の中で浮き彫りになりました。そのうえで、災害に対して危機感や防災の重要性を感じている企業様同士のディスカッションを行うことで改善策や今後どうしていくべきかが少しずつ見えてくる、そんな会になったと思います。2024年に入ってから多くの地域で震度5弱以上の地震が観測されており、地震に対する危機感が高まっています。今後起こるといわれている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの未曽有の大災害に対して万全の備えをしていくために、こうした会をこれからも定期的に行っていこうと考えております。
もしご興味がありましたら遠慮なくご連絡ください。インフォコムとともに有事の備えを全力で取り組んでいきましょう。
▽お問い合わせ
インフォコム株式会社
サービスビジネス事業本部 デジタル・サステナビリティ事業部 ミニ情報共有会事務局
東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト10階
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